本人以外が不動産登記を代行するのは問題ないか

生前贈与では最終的に不動産登記でそれを確立

団塊の世代の人たちは子供たちを甘やかせて育ててしまったようです。
今年は団塊の世代全員が七十歳以上の高齢者となってしまっています。
自分達が保有する不動産などの資産を生前に子供達に贈与する人たちが増えてきています。
これは生前贈与と呼ばれています。
生前贈与するためには最終的には不動産登記をしてそれを確立しなければなりません。
不動産登記では不動産の所有者を変更設定することができるのです。
子供達に相続税を支払わせたくないという思いで生前贈与を決断する人たちが多いのですが、そこには大きな間違いが隠されています。
生前贈与の手続きをした瞬間に子供達には贈与税の支払いが義務が生じるのです。
そしてこの贈与税の税率ですが、相続税の税率を遥かに凌ぐ税率となっています。
ですからこれは節税どころか、国増税を支援するようなやり方なんです。
前もって贈与税の事をちゃんと把握しておれば、わざわざ生前贈与などをする人たちはいなくなるはずです。
生前贈与すれば相続税を払うよりも高額な贈与税を支払うことになるからです。